中部地方の特許出願など補助金・助成金一覧

【注意】応募期限を過ぎているものもありますので、ご注意ください。

愛知県
外国出願支援事業 
対象者: 日本国特許庁に対して出願している特許、実用新案、意匠、商標出願について、同一の内容の出願を外国特許庁へ出願する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

石川県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願をする中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)
ニッチトップ企業海外展開支援事業
対象者: ニッチトップ企業
補助対象: 海外知的財産権取得費、専門家活用費、知財トラブル対策費など
補助内容: 助成対象経費の2/3(上限200万円)

岐阜県
平成30年度中小企業等外国出願支援事業
対象者: 日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠及び商標を外国へ出願する中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグル-プ
補助対象: 外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

静岡県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 特許、実用新案、意匠及び商標(冒認対策商標を含む)の外国出願で、既に日本国特許庁に行っている出願と同一内容の外国出願をする中小企業者(法人及び事業を営む個人)またはそれらの中小企業で構成されるグループ
補助対象:外国特許庁への出願経費、現地代理人経費、国内代理人経費、及び翻訳経費
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限10万円)

富山県
富山県地域団体ブランド発信応援事業
対象者: 地域団体商標又は団体商標などの「地名入り商標」を出願する事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人、又は一般社団法人その他の社団及び事業協同組合等
補助対象: 特許庁に支払う出願手数料、並びに出願及び先行調査に要する弁理士又は弁護士の手数料
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限10万円)

長野県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願をする中小企業者等、又は地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合その他組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(NPO法人)
補助対象: 外国特許庁への出願経費、現地及び国内代理人経費、並びに翻訳経費
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

新潟県
平成30年度中小企業等外国出願支援事業
対象者: 日本国特許庁に対して行っている特許(PCT出願を含む)、実用新案、意匠、商標の各出願を基礎として、これと同一内容の外国出願をする中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、及び翻訳費用
補助内容: 国の補助は助成対象経費の1/2(上限30~300万円)。県の補助は助成対象経費の1/4(上限15~150万円)。

福井県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願をする中小企業(個人事業者、事業協同組合含む)※地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象
補助対象: 外国特許庁への出願経費、現地及び国内代理人経費、並びに翻訳経費
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

山梨県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 特許等の外国出願をする中小企業およびグループ、個人事業者。※地域団体商標については、事業協同組合、商工会、商工会議所、及びNPO法人
補助対象: 外国出願に係る費用
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

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