四国地方の特許出願など補助金・助成金一覧

【注意】応募期限を過ぎているものもありますので、ご注意ください。

愛媛県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 愛媛県内の中小企業者、又は中小企業者で構成されるグループ
補助対象:特許出願、実用新案、意匠、商標出願、冒認対策商標出願に対する、外国特許庁への出願手数料 、現地代理人費用、国内代理人費用、及び翻訳費用
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~200万円)

香川県
中小企業等外国出願支援事業
対象者:香川県内に本社を有する中小企業者等で条件を満たす者
補助対象:特許出願、実用新案、意匠、商標出願、冒認対策商標出願に対する、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)
平成30年度中小企業外国出願支援事業費補助金
対象者:香川県内に本社を有する中小企業等
補助対象:PCT出願に要する、日本国特許庁への出願費用、弁理士費用等
補助内容: 補助対象経費の1/2(上限20万円)
平成30年度三豊市知的財産権取得支援補助金
対象者:三豊市内に本社または主たる事業所を有するものであって、市内で1年以上事業を営んでおり、市税を滞納しておらず、当該補助事業について、国、県等が行う補助制度に基づく補助金等の交付を受けていないもの
補助対象:特許権、実用新案権、意匠権、商標権に対する、出願料、登録料(更新登録料は含まない)、審査請求料又は技術評価請求手数料、先行技術調査経費、出願に係る弁理士等に支払う費用など
補助内容: 補助対象経費の1/2(上限20万円)

高知県
高知県中小企業等外国出願支援事業3次募集
対象者: 高知県内に事業所を置く中小企業者等(それらで構成されるグループを含む)であって、知的財産を活用して海外での事業展開を計画しているもの。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願につては、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
補助対象:申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費(外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用、外貨送金手数料など)
補助内容:対象経費の1/2(上限30~300万円)
平成30年度高知県IoT推進事業費補助金
対象者: 事業を行うために必要な開発拠点を高知県内に有し、主として高知県内で事業に取組む中小企業者
補助対象:IoTによる新たなシステムを開発する費用(特許等取得費等)
補助内容: 対象経費の2/3(上限1000万円)
高知県ものづくり事業戦略推進事業費補助金
対象者: 高知県内に本社若しくは生産拠点を有する単独の中小企業者等、又は連携して事業を実施する事業体
補助対象:企業の事業戦略の推進に必要な、高い付加価値を持つ製品(食品を除く)の開発に取り組む事業の特許等取得費等
補助内容: 対象経費の1/2(上限1000万円)

徳島県
平成30年度徳島県中小企業等外国出願支援事業
対象者: 徳島県内に事業所を有する中小企業等であって、所定の要件を満たす者
補助対象:特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標に対する、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)
特許・商標等外国出願支援事業
対象者:徳島県内に本社又は事業所を有する、中小企業者(中小企業者で構成されるグループを含む)
補助対象:特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標に対する、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、及び翻訳費など
補助内容: 補助対象経費の1/2(上限30~300万円)
(鳴門市)知的財産権取得支援事業
対象者: 鳴門市内に主たる事業所を有する中小企業者(鳴門市内に本社機能を有する事業所を設置している者を含む)であって、所定の要件を満たす者
補助対象:特許、実用新案、意匠、商標に対する、出願料及び出願審査請求料又は技術評価請求料、特許料又は登録料 、及び弁理士又は弁護士に対する報酬など
補助内容: 補助対象経費の1/2(上限20万円)
(徳島市)中小企業販路拡大支援事業補助金
対象者:徳島市に、1年以上主たる事業所を置く会社、1年以上事業所を置く本市民、又はこれらに該当する者で構成されたグループ又は団体
補助対象:特許出願・商標登録等知的財産保護等
補助内容: 補助対象経費の1/2(上限50万円)

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