年号変換マクロ

新年号が令和に決まりましたね
というわけで、変換マクロを公開します

このマクロは、指定したフォルダ内のワードファイルの「平成」を、
全角「20」、
半角「20」又は
全角「令和」
に置換して上書き保存します

事故が起きても責任は取れませんので、
必ず作業用ファイルを複製してから作業をして下さい
なお、自動更新されるフィールドで挿入された日時の年号は変換されません

ツール 年号変換(平成→20,20,令和)
※2019/04/10 不備があったので再投稿しました

○作者コメント
・本コンテンツを改良、変更、又は応用したコンテンツについて、本投稿のコメント欄に投稿して頂けると嬉しいです。
・本コンテンツについては、業としての利用を含み、自由に改変、複製、譲渡、公衆送信、及びその他の利用行為を行うことを許諾します。ただし、公序良俗に反する態様での利用行為については禁止します。
・私は、上記許諾範囲内において、本コンテンツに係る著作権、著作者人格権、及びその他のいかなる権利も行使しないことを約束します。
・本コンテンツ又は本コンテンツを改変などしたものの利用については、利用者が一切の責任を負い、作者は当該利用によって生じた結果についていかなる責任も負いません。

Visioで線を結合して作成した図形を塗り潰せない

 Visio(Visio2010)で直線、自在曲線、円弧等を結合させて所望の図形を作成した場合に、図形内を塗り潰せないことがあります。この場合には、以下の手順を試してみてください。
1.作成した図形を選択して右クリックする
2.「シェイプシートの表示」をクリックする
3.シェイプシートの「Geometry」のリストから、「Geometry.NoFill」を「FALSE」に変更する
 なお、線の結合は、「Visioの使い方」をご参照下さい。

 これで塗り潰しに失敗した場合には、以下の手順を試してみて下さい。
1.塗り潰せない図形を他の囲み用図形(例えば四角)で囲む
2.塗り潰せない図形と、囲み用図形とを選択して「トリム」する
3.間違った線が塗り潰せない図形から分割されるので、間違った線を削除する
4.削除後に残った正しい線を選択して結合する

※参考:Visioの入門的な使い方はこちらに詳しいです
Visioの使い方

○作者コメント
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Visioで角度を変えずに直線を延長・長さを変えずに直線を回転

Visio(Visio2010)で作図する際に直線を回転させずに伸ばしたい場合、「Shift」キーを押しながら直線を延長させると、直線は回転しませんので、角度を変えずに直線を延長できます。

 また、直線の長さを変えずに回転させたい場合、「オブジェクト選択ツール」で直線を選択して「グループ化」をすると、長さを変えずに回転させることができます。
 ここで、回転ハンドル」(選択した図形から飛び出た〇状のオブジェクト)をクリックして回転させる場合、選択した図形からカーソルを遠くに離すほど、回転角度が小さくなります。
 なお、角度を指定して回転させたい場合、以下の手順で角度を指定できます。
1.「表示」 タブを選択して、「作業ウィンドウ」を選択し、「図形サイズ/位置/回転」を選択する。
2.「図形サイズ/位置/回転」ウィンドウで、「角度」ボックスに角度を入力する。
 さらに、グループ化した直線の回転中心は、以下の手順で任意の位置に変更できます。
1.「回転ハンドルの上にポインターを移動する。
2.ポインターを回転中心の上に移動して選択し、所望の位置にドラッグする。 

※参考:Visioの入門的な使い方はこちらに詳しいです
Visioの使い方

○作者コメント
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弁理士試験合格者祝賀会情報

LEC(関東)「合格祝賀・交流会
募集開始:2018年11月8日(木)14:00受付開始
対象者 :平成30年度 弁理士試験最終合格者(※LECでの講座受講生以外も参加可能)
日時  :2018年11月21日(水)18:00受付開始(予定)
場所  :リーガロイヤルホテル東京
参加費 :無料

LEC(関西)「合格祝賀・交流会
募集開始:2018年11月8日(木)14:00受付開始
対象者 :平成30年度 弁理士試験最終合格者(※LECでの講座受講生以外も参加可能)
日時  :2018年11月26日(月)18:00受付開始(予定)
場所  :ヒルトン大阪
参加費 :無料

TAC(東京)「弁理士合格祝賀会
募集開始:10/26(金)より、受講生に郵送にて招待状を送付
対象者 :2018年合格目標TAC弁理士講座を受講した最終合格者
日時  :2018年11月18日(日)17:15受付開始
場所  :招待状に記載
参加費 :無料

TAC(大阪)「弁理士合格祝賀会
募集開始:10/26(金)より、受講生に郵送にて招待状を送付
対象者 :2018年合格目標TAC弁理士講座を受講した最終合格者
日時  :2018年11月18日(日)17:15受付開始
場所  :招待状に記載
参加費 :無料

吉田ゼミ「吉田ゼミ祝賀会
募集開始:不明(恐らくメールにて参加申し込み)
対象者 :吉田ゼミ利用経験のある最終合格者
日時  :2018年11月17日(土)18時か19時頃開始
場所  :不明
参加費 :不明(恐らく有料)

代理人選任届・代理人受任届の提出直後の面接

代理人選任届・代理人受任届を提出した直後に面接を行う場合、オンライン手続きならば代理人選任届・代理人受任届自体は当日中に処理されるため、審査官が確認できるそうです。
しかし、委任状(代理権を証明する書面)は原本を郵送するため、方式審査の処理が終了するまで3~4週間かかります。
そのため、正式に代理権が証明されるまでは、形式上、面接(電話面接を含む)をすることができません。

このような場合には、以下の手順によって提出直後であっても電話面接が可能です。
①審査官に電話をする
②委任状(個別委任状又は面接用の委任状)をFAXする
③電話面接する(又は補正案等をFAXする)
ただし、②委任状を要求するか否かは審査官の裁量ですので、実際には委任状をFAXしなくとも電話面接可能なことがあります。

なお、代理人選任届・代理人受任届と共に提出した個別委任状が、方式審査によって不受理となる可能性があります。
そのため、事後的に代理権が否定されることを想定して、正式には以下の手順を踏むべきだそうです。
①審査官に電話をする
②面接用の委任状(例.「出願番号」及び「平成 年 月 日の特許庁審査官との面接」の委任事項が記載された委任状)をFAXする
③電話面接する
④面接用の委任状の原本を特許庁審査第一部調整課面接審査管理専門官に郵送する

また、対面の面接の場合は、FAXに代えて委任状を持参することになります。

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代理人受任届と代理人選任届の違い

中途受任等の際に代理人受任届と代理人選任届のいずれを提出すべきかを判断するための情報を掲載します。

簡単には以下の通りです。
代理人受任届 ←代理人が一人又は特許業務法人の場合
代理人選任届 ←代理人が複数の場合、又は代理人を変更する場合

代理人受任届は、代理人が届け出る手続きであり、代理人の選任を証明する書面(委任状)に加えて、「受任する代理人の意思を証明する書面」が必要となります。
したがって、代理人の意思確認の利便性から、複数の代理人が選任されたことを届け出る場合は、代理人選任届が適しています。
また、代理人を変更する場合、解任された代理人に代理人辞任届を提出してもらう必要があるので、代理人を変更する場合は代理人選任届が適しています(ただし、「代理人受任届」が出されたときは、筆頭代理人は、代理人受任届に記載された弁理士に変更されます。そのため、代理人辞任届が提出されていなくとも、各種書類は、代理人受任届に記載された代理人に送達されます)。

代理人選任届は、出願人が届け出る手続きであり、代理人の選任を証明する書面(委任状)が必要となります。
そのため、代理人の選任の他、代理人の変更・解任(代理権の消滅)、代理権の変更も、届け出ることができます。
そのため、代理人を変更する場合には、代理人選任届が適しています(なお、代理人が提出する場合には、代理人を解任する出願人の意思を証明する書面の提出を要します)。

なお、出願人名義変更届を提出する場合、出願人名義変更届に記載された代理人は、代理人受任届(代理人選任届)の提出が不要となります
ここで、承継人(譲受人)代理人が2人以上の場合には、オンラインで手続きした者以外の代理人については、手続補足書により「受任する代理人の意思を証明する書面」を提出する必要があります。
そのため、承継人について代理人の選任の届出を出願人名義変更届と同時にするときは、出願人名義変更届の【承継人代理人】の欄の次に【選任した代理人】の欄を設けると、手続補足が不要になるため手続きが楽になります。

参考:産業財産権の出願手続の留意点(平成29年10月)

○作者コメント
・本コンテンツを改良、変更、又は応用したコンテンツについて、本投稿のコメント欄に投稿して頂けると嬉しいです。
・本コンテンツについては、業としての利用を含み、自由に改変、複製、譲渡、公衆送信、及びその他の利用行為を行うことを許諾します。ただし、公序良俗に反する態様での利用行為については禁止します。
・私は、上記許諾範囲内において、本コンテンツに係る著作権、著作者人格権、及びその他のいかなる権利も行使しないことを約束します。
・本コンテンツ又は本コンテンツを改変などしたものの利用については、利用者が一切の責任を負い、作者は当該利用によって生じた結果についていかなる責任も負いません。

四国地方の特許出願など補助金・助成金一覧

【注意】応募期限を過ぎているものもありますので、ご注意ください。

愛媛県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 愛媛県内の中小企業者、又は中小企業者で構成されるグループ
補助対象:特許出願、実用新案、意匠、商標出願、冒認対策商標出願に対する、外国特許庁への出願手数料 、現地代理人費用、国内代理人費用、及び翻訳費用
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~200万円)

香川県
中小企業等外国出願支援事業
対象者:香川県内に本社を有する中小企業者等で条件を満たす者
補助対象:特許出願、実用新案、意匠、商標出願、冒認対策商標出願に対する、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)
平成30年度中小企業外国出願支援事業費補助金
対象者:香川県内に本社を有する中小企業等
補助対象:PCT出願に要する、日本国特許庁への出願費用、弁理士費用等
補助内容: 補助対象経費の1/2(上限20万円)
平成30年度三豊市知的財産権取得支援補助金
対象者:三豊市内に本社または主たる事業所を有するものであって、市内で1年以上事業を営んでおり、市税を滞納しておらず、当該補助事業について、国、県等が行う補助制度に基づく補助金等の交付を受けていないもの
補助対象:特許権、実用新案権、意匠権、商標権に対する、出願料、登録料(更新登録料は含まない)、審査請求料又は技術評価請求手数料、先行技術調査経費、出願に係る弁理士等に支払う費用など
補助内容: 補助対象経費の1/2(上限20万円)

高知県
高知県中小企業等外国出願支援事業3次募集
対象者: 高知県内に事業所を置く中小企業者等(それらで構成されるグループを含む)であって、知的財産を活用して海外での事業展開を計画しているもの。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願につては、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
補助対象:申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費(外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用、外貨送金手数料など)
補助内容:対象経費の1/2(上限30~300万円)
平成30年度高知県IoT推進事業費補助金
対象者: 事業を行うために必要な開発拠点を高知県内に有し、主として高知県内で事業に取組む中小企業者
補助対象:IoTによる新たなシステムを開発する費用(特許等取得費等)
補助内容: 対象経費の2/3(上限1000万円)
高知県ものづくり事業戦略推進事業費補助金
対象者: 高知県内に本社若しくは生産拠点を有する単独の中小企業者等、又は連携して事業を実施する事業体
補助対象:企業の事業戦略の推進に必要な、高い付加価値を持つ製品(食品を除く)の開発に取り組む事業の特許等取得費等
補助内容: 対象経費の1/2(上限1000万円)

徳島県
平成30年度徳島県中小企業等外国出願支援事業
対象者: 徳島県内に事業所を有する中小企業等であって、所定の要件を満たす者
補助対象:特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標に対する、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)
特許・商標等外国出願支援事業
対象者:徳島県内に本社又は事業所を有する、中小企業者(中小企業者で構成されるグループを含む)
補助対象:特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標に対する、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、及び翻訳費など
補助内容: 補助対象経費の1/2(上限30~300万円)
(鳴門市)知的財産権取得支援事業
対象者: 鳴門市内に主たる事業所を有する中小企業者(鳴門市内に本社機能を有する事業所を設置している者を含む)であって、所定の要件を満たす者
補助対象:特許、実用新案、意匠、商標に対する、出願料及び出願審査請求料又は技術評価請求料、特許料又は登録料 、及び弁理士又は弁護士に対する報酬など
補助内容: 補助対象経費の1/2(上限20万円)
(徳島市)中小企業販路拡大支援事業補助金
対象者:徳島市に、1年以上主たる事業所を置く会社、1年以上事業所を置く本市民、又はこれらに該当する者で構成されたグループ又は団体
補助対象:特許出願・商標登録等知的財産保護等
補助内容: 補助対象経費の1/2(上限50万円)

○作者コメント
・本コンテンツを改良、変更、又は応用したコンテンツについて、本投稿のコメント欄に投稿して頂けると嬉しいです。
・本コンテンツについては、業としての利用を含み、自由に改変、複製、譲渡、公衆送信、及びその他の利用行為を行うことを許諾します。ただし、公序良俗に反する態様での利用行為については禁止します。
・私は、上記許諾範囲内において、本コンテンツに係る著作権、著作者人格権、及びその他のいかなる権利も行使しないことを約束します。
・本コンテンツ又は本コンテンツを改変などしたものの利用については、利用者が一切の責任を負い、作者は当該利用によって生じた結果についていかなる責任も負いません。

東北地方・北海道の特許出願など補助金・助成金一覧

【注意】応募期限を過ぎているものもありますので、ご注意ください。
10/12更新 ・「中小企業外国出願支援事業」の公募結果と第3回募集について

青森県
平成30年度中小企業等外国出願支援事業
対象者: 日本に出願済み案件を外国出願する予定である青森県内の中小企業等、若しくは日本に地域団体商標の出願済み案件を外国で商標出願する予定である商工会、商工会議所、又はNPO法人 
補助対象: 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

秋田県
「中小企業外国出願支援事業」の公募結果と第3回募集について
対象者: 外国特許庁へ特許等の出願を行う中小企業者
補助対象: 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限60~300万円)

岩手県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う者であって、中小企業者、又は中小企業者で構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
補助内容:助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

福島県
特許出願経費等助成事業
対象者: 日本国特許庁へ特許、実用新案、意匠、又は商標の国内出願を行う場合、もしくは産業財産権取得、研究開発に資するための先行技術調査を行う者であって、中小企業者またはそのグループ
補助対象: 弁理士等への報酬、日本国特許庁費用、及びその他の経費(電子化手数料等)、並びに先行技術調査に係る費用(弁理士等への報酬及びその他の経費)
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限15~30万円)
福島県中小企業外国出願支援事業
対象者: 外国特許庁へ特許等の出願を行う者であって、中小企業者またはそのグループ
補助対象: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、及び翻訳費用
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

宮城県
宮城県中小企業等外国出願支援事業
対象者: 日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う者であって、中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁に出願するための経費(外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等)
補助内容:助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

山形県
平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金
対象者: 外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定している者であって、中小企業者、中小企業者で構成されるグループ、又は地域団体商標の外国出願を予定している商工会議所、商工会、NPO法人等
補助対象: 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 外国へ特許、実用新案、意匠又は商標を出願する中小企業
補助対象: 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~150万円)

北海道
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 中小企業者で構成されるグループ 、地域団体商標については、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人 ※事業を営まない個人は対象外です
補助対象: 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

○作者コメント
・本コンテンツを改良、変更、又は応用したコンテンツについて、本投稿のコメント欄に投稿して頂けると嬉しいです。
・本コンテンツについては、業としての利用を含み、自由に改変、複製、譲渡、公衆送信、及びその他の利用行為を行うことを許諾します。ただし、公序良俗に反する態様での利用行為については禁止します。
・私は、上記許諾範囲内において、本コンテンツに係る著作権、著作者人格権、及びその他のいかなる権利も行使しないことを約束します。
・本コンテンツ又は本コンテンツを改変などしたものの利用については、利用者が一切の責任を負い、作者は当該利用によって生じた結果についていかなる責任も負いません。

中国地方の特許出願など補助金・助成金一覧

【注意】応募期限を過ぎているものもありますので、ご注意ください。

岡山県
平成30年度 倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金
対象者: 倉敷市内の中小企業者及び中小企業者の団体
補助対象: 特許権,実用新案権,意匠権及び商標権の取得  ※商標権は,地域団体商標の商標登録及び外国特許庁における権利取得のみ
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限20万円)

島根県
平成30年度外国出願支援事業
対象者: 外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定している中小企業者、中小企業者で構成されるグループ、及び地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等
補助対象:外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

鳥取県
平成30年度 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金
対象者: 鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者及び農林水産業者(県内で事業をしている個人事業主や組合等)
補助対象: 日本国特許庁へ納付する出願関係費用、PCT特許出願手数料、マド・プロ商標出願手数料、国内代理人費用、翻訳費用
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30万円)

広島県
平成30年度 中小企業等外国出願支援事業
対象者: 外国へ出願する中小企業者等(事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合,商工会,商工会議所,NPO法人であって,地域団体商標の出願を行う団体を含む)
補助対象:外国特許庁への出願手数料,外国出願に要する現地・国内代理人費用,翻訳費用等
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

山口県
平成30年度やまぐち中小企業活力アップ補助金(知的財産活用枠)
対象者: 日本国特許庁へ特許、実用新案、意匠、商標を新たに出願し、その知的財産権を活用して事業展開を図る中小企業者
補助対象: 知的財産権の取得のための日本特許庁への出願手数料及び国内代理人に要する経費
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限40万円)
宇部市平成30年度中小企業特許取得・依頼試験等補助金
対象者: 宇部市内の中小企業者等
補助対象: 新技術・新商品等に係る国内での特許・実用新案・意匠・商標の取得に要する出願費用
補助内容: 助成対象経費の2/3(上限20万円)

○作者コメント
・本コンテンツを改良、変更、又は応用したコンテンツについて、本投稿のコメント欄に投稿して頂けると嬉しいです。
・本コンテンツについては、業としての利用を含み、自由に改変、複製、譲渡、公衆送信、及びその他の利用行為を行うことを許諾します。ただし、公序良俗に反する態様での利用行為については禁止します。
・私は、上記許諾範囲内において、本コンテンツに係る著作権、著作者人格権、及びその他のいかなる権利も行使しないことを約束します。
・本コンテンツ又は本コンテンツを改変などしたものの利用については、利用者が一切の責任を負い、作者は当該利用によって生じた結果についていかなる責任も負いません。

中部地方の特許出願など補助金・助成金一覧

【注意】応募期限を過ぎているものもありますので、ご注意ください。

愛知県
外国出願支援事業 
対象者: 日本国特許庁に対して出願している特許、実用新案、意匠、商標出願について、同一の内容の出願を外国特許庁へ出願する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

石川県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願をする中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)
ニッチトップ企業海外展開支援事業
対象者: ニッチトップ企業
補助対象: 海外知的財産権取得費、専門家活用費、知財トラブル対策費など
補助内容: 助成対象経費の2/3(上限200万円)

岐阜県
平成30年度中小企業等外国出願支援事業
対象者: 日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠及び商標を外国へ出願する中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグル-プ
補助対象: 外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

静岡県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 特許、実用新案、意匠及び商標(冒認対策商標を含む)の外国出願で、既に日本国特許庁に行っている出願と同一内容の外国出願をする中小企業者(法人及び事業を営む個人)またはそれらの中小企業で構成されるグループ
補助対象:外国特許庁への出願経費、現地代理人経費、国内代理人経費、及び翻訳経費
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限10万円)

富山県
富山県地域団体ブランド発信応援事業
対象者: 地域団体商標又は団体商標などの「地名入り商標」を出願する事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人、又は一般社団法人その他の社団及び事業協同組合等
補助対象: 特許庁に支払う出願手数料、並びに出願及び先行調査に要する弁理士又は弁護士の手数料
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限10万円)

長野県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願をする中小企業者等、又は地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合その他組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(NPO法人)
補助対象: 外国特許庁への出願経費、現地及び国内代理人経費、並びに翻訳経費
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

新潟県
平成30年度中小企業等外国出願支援事業
対象者: 日本国特許庁に対して行っている特許(PCT出願を含む)、実用新案、意匠、商標の各出願を基礎として、これと同一内容の外国出願をする中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、及び翻訳費用
補助内容: 国の補助は助成対象経費の1/2(上限30~300万円)。県の補助は助成対象経費の1/4(上限15~150万円)。

福井県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願をする中小企業(個人事業者、事業協同組合含む)※地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象
補助対象: 外国特許庁への出願経費、現地及び国内代理人経費、並びに翻訳経費
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

山梨県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 特許等の外国出願をする中小企業およびグループ、個人事業者。※地域団体商標については、事業協同組合、商工会、商工会議所、及びNPO法人
補助対象: 外国出願に係る費用
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

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