代理人選任届・代理人受任届の提出直後の面接

代理人選任届・代理人受任届を提出した直後に面接を行う場合、オンライン手続きならば代理人選任届・代理人受任届自体は当日中に処理されるため、審査官が確認できるそうです。
しかし、委任状(代理権を証明する書面)は原本を郵送するため、方式審査の処理が終了するまで3~4週間かかります。
そのため、正式に代理権が証明されるまでは、形式上、面接(電話面接を含む)をすることができません。

このような場合には、以下の手順によって提出直後であっても電話面接が可能です。
①審査官に電話をする
②委任状(個別委任状又は面接用の委任状)をFAXする
③電話面接する(又は補正案等をFAXする)
ただし、②委任状を要求するか否かは審査官の裁量ですので、実際には委任状をFAXしなくとも電話面接可能なことがあります。

なお、代理人選任届・代理人受任届と共に提出した個別委任状が、方式審査によって不受理となる可能性があります。
そのため、事後的に代理権が否定されることを想定して、正式には以下の手順を踏むべきだそうです。
①審査官に電話をする
②面接用の委任状(例.「出願番号」及び「平成 年 月 日の特許庁審査官との面接」の委任事項が記載された委任状)をFAXする
③電話面接する
④面接用の委任状の原本を特許庁審査第一部調整課面接審査管理専門官に郵送する

また、対面の面接の場合は、FAXに代えて委任状を持参することになります。

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代理人受任届と代理人選任届の違い

中途受任等の際に代理人受任届と代理人選任届のいずれを提出すべきかを判断するための情報を掲載します。

簡単には以下の通りです。
代理人受任届 ←代理人が一人又は特許業務法人の場合
代理人選任届 ←代理人が複数の場合、又は代理人を変更する場合

代理人受任届は、代理人が届け出る手続きであり、代理人の選任を証明する書面(委任状)に加えて、「受任する代理人の意思を証明する書面」が必要となります。
したがって、代理人の意思確認の利便性から、複数の代理人が選任されたことを届け出る場合は、代理人選任届が適しています。
また、代理人を変更する場合、解任された代理人に代理人辞任届を提出してもらう必要があるので、代理人を変更する場合は代理人選任届が適しています(ただし、「代理人受任届」が出されたときは、筆頭代理人は、代理人受任届に記載された弁理士に変更されます。そのため、代理人辞任届が提出されていなくとも、各種書類は、代理人受任届に記載された代理人に送達されます)。

代理人選任届は、出願人が届け出る手続きであり、代理人の選任を証明する書面(委任状)が必要となります。
そのため、代理人の選任の他、代理人の変更・解任(代理権の消滅)、代理権の変更も、届け出ることができます。
そのため、代理人を変更する場合には、代理人選任届が適しています(なお、代理人が提出する場合には、代理人を解任する出願人の意思を証明する書面の提出を要します)。

なお、出願人名義変更届を提出する場合、出願人名義変更届に記載された代理人は、代理人受任届(代理人選任届)の提出が不要となります
ここで、承継人(譲受人)代理人が2人以上の場合には、オンラインで手続きした者以外の代理人については、手続補足書により「受任する代理人の意思を証明する書面」を提出する必要があります。
そのため、承継人について代理人の選任の届出を出願人名義変更届と同時にするときは、出願人名義変更届の【承継人代理人】の欄の次に【選任した代理人】の欄を設けると、手続補足が不要になるため手続きが楽になります。

参考:産業財産権の出願手続の留意点(平成29年10月)

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4IP-Law 知的財産法条文ネットワーク

産業財産権法4法(特・実・意・商)を中心に知的財産法に関する条文をネットワーク化し、関連条文をハイパーリンクで関連づけた条文集を作りました。

https://scrapbox.io/4IP-Law/

知的財産法についての論点・争点・判例・その他情報も掲載しています。
今後、徐々に情報を増やしていきます。知財実務にはもちろん、弁理士試験・司法試験対策にも役立てていただければ幸いです。

なお、本サービスはscrapboxを利用しています。閲覧用のWebブラウザは、Google ChromeやMozilla FirefoxであればOKで、AndroidのGoogle Chromeでも利用できます(一部機能制限あり)。推奨はされていませんがMicrosoft Edgeでも閲覧程度なら利用可能とのことです。

YouTube動画を引例に挙げられた時の対処法

特許出願において動画(YouTube動画)を引例に挙げられることがあります。
その場合に有効であった反論をご紹介します。

・動画の公開日を否定する

拒絶理由通知では、動画の投稿日をもって動画が公衆に利用可能となったと認定されてます。
しかし、YouTubeでは、動画を非公開に設定して投稿でき、このことはYouTubeのヘルプページにも記載されています。
そこで、意見書において、投稿日には非公開設定であった可能性がある(本願出願前に公衆に利用可能であったか否かについて疑義があるため、引例から除外されるべきである)と主張をします。
さらに、その具体的な証拠として、 また、アーカイブサービス「Way Back Machine」のエントリー(本願出願日(優先日)と前の日付のエントリー)において、動画が公開されていないこと(エラー表示されていること)を指摘します。

実際、特許・実用新案審査基準(第III 部 第2 章 第3 節 新規性・進歩性の審査の進め方 3.1.2(2)b)には、『出願人から具体的根拠を示しつつ反論がなされ、掲載時期又は掲載内容について疑義が生じた場合・・・出願人からの反論等を検討した結果、その疑義があるとの心証が変わらない場合は、審査官は、そのウェブページ等に掲載された発明を引用しない。』と記載されています。
そして、本願優先日後である2013年5月18日のエントリーのみが、以下の画像の ように動画を実際に表示しています。

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職務発明制度プレゼン資料

職務発明制度を改正する(または新たに導入する)ことを提案する際に使用するプレゼン資料です。

特に、弁理士が顧客企業に対してプレゼンする用途を想定していますが、編集すれば社内の説明資料としても活用できるかと思います。

職務発明制度プレゼン資料

 

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社内拒絶理由通知対応フロー

国内特許出願に対して特許庁から拒絶理由が通知された場合の、知財担当者向けの簡易的な対応フローです。

特に、いわゆる中間処理を日常的に処理しない担当者をターゲットにしています。

拒絶理由を報告する際にお客様にお渡しして、報告を受けて何をすればよいのかを理解してもらうためにご使用ください。

社内拒絶理由通知対応フロー

 

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特許出願打ち合わせ用発明提案シート

特許出願の打ち合わせをする際に、シートに沿ってヒアリングをすれば明細書を作成するために最低限必要な情報を取得できる発明提案シートです。

なお、事前勉強として、打ち合わせに係る発明の関連出願(または相談者の過去の出願)を調査することを推奨いたします。

一例として、要約をキーワード検索して、過去10年分ほど(若しくは100件程度)読むとよいかと思います。

発明提案書

 

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