中国地方の特許出願など補助金・助成金一覧

【注意】応募期限を過ぎているものもありますので、ご注意ください。

岡山県
平成30年度 倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金
対象者: 倉敷市内の中小企業者及び中小企業者の団体
補助対象: 特許権,実用新案権,意匠権及び商標権の取得  ※商標権は,地域団体商標の商標登録及び外国特許庁における権利取得のみ
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限20万円)

島根県
平成30年度外国出願支援事業
対象者: 外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定している中小企業者、中小企業者で構成されるグループ、及び地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等
補助対象:外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

鳥取県
平成30年度 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金
対象者: 鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者及び農林水産業者(県内で事業をしている個人事業主や組合等)
補助対象: 日本国特許庁へ納付する出願関係費用、PCT特許出願手数料、マド・プロ商標出願手数料、国内代理人費用、翻訳費用
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30万円)

広島県
平成30年度 中小企業等外国出願支援事業
対象者: 外国へ出願する中小企業者等(事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合,商工会,商工会議所,NPO法人であって,地域団体商標の出願を行う団体を含む)
補助対象:外国特許庁への出願手数料,外国出願に要する現地・国内代理人費用,翻訳費用等
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

山口県
平成30年度やまぐち中小企業活力アップ補助金(知的財産活用枠)
対象者: 日本国特許庁へ特許、実用新案、意匠、商標を新たに出願し、その知的財産権を活用して事業展開を図る中小企業者
補助対象: 知的財産権の取得のための日本特許庁への出願手数料及び国内代理人に要する経費
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限40万円)
宇部市平成30年度中小企業特許取得・依頼試験等補助金
対象者: 宇部市内の中小企業者等
補助対象: 新技術・新商品等に係る国内での特許・実用新案・意匠・商標の取得に要する出願費用
補助内容: 助成対象経費の2/3(上限20万円)

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中部地方の特許出願など補助金・助成金一覧

【注意】応募期限を過ぎているものもありますので、ご注意ください。

愛知県
外国出願支援事業 
対象者: 日本国特許庁に対して出願している特許、実用新案、意匠、商標出願について、同一の内容の出願を外国特許庁へ出願する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

石川県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願をする中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)
ニッチトップ企業海外展開支援事業
対象者: ニッチトップ企業
補助対象: 海外知的財産権取得費、専門家活用費、知財トラブル対策費など
補助内容: 助成対象経費の2/3(上限200万円)

岐阜県
平成30年度中小企業等外国出願支援事業
対象者: 日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠及び商標を外国へ出願する中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグル-プ
補助対象: 外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

静岡県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 特許、実用新案、意匠及び商標(冒認対策商標を含む)の外国出願で、既に日本国特許庁に行っている出願と同一内容の外国出願をする中小企業者(法人及び事業を営む個人)またはそれらの中小企業で構成されるグループ
補助対象:外国特許庁への出願経費、現地代理人経費、国内代理人経費、及び翻訳経費
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限10万円)

富山県
富山県地域団体ブランド発信応援事業
対象者: 地域団体商標又は団体商標などの「地名入り商標」を出願する事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人、又は一般社団法人その他の社団及び事業協同組合等
補助対象: 特許庁に支払う出願手数料、並びに出願及び先行調査に要する弁理士又は弁護士の手数料
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限10万円)

長野県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願をする中小企業者等、又は地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合その他組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(NPO法人)
補助対象: 外国特許庁への出願経費、現地及び国内代理人経費、並びに翻訳経費
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

新潟県
平成30年度中小企業等外国出願支援事業
対象者: 日本国特許庁に対して行っている特許(PCT出願を含む)、実用新案、意匠、商標の各出願を基礎として、これと同一内容の外国出願をする中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、及び翻訳費用
補助内容: 国の補助は助成対象経費の1/2(上限30~300万円)。県の補助は助成対象経費の1/4(上限15~150万円)。

福井県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願をする中小企業(個人事業者、事業協同組合含む)※地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象
補助対象: 外国特許庁への出願経費、現地及び国内代理人経費、並びに翻訳経費
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

山梨県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 特許等の外国出願をする中小企業およびグループ、個人事業者。※地域団体商標については、事業協同組合、商工会、商工会議所、及びNPO法人
補助対象: 外国出願に係る費用
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

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九州地方の特許出願など補助金・助成金一覧

【注意】応募期限を過ぎているものもありますので、ご注意ください。

大分県
中小企業等外国出願支援事業
対象者: 外国への事業展開等を計画している中小企業等
補助対象: 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)
知的財産権の出願に要する経費を補助します(大分市)
対象者: 大分市内に本社または主たる事業所を有している中小企業者(個人企業を含む)
補助対象: 出願料、弁理士に対する報酬、電子化手数料、及び登録料(3年分)※実用新案権のみ
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限10~50万円)

鹿児島県
平成30年度中小企業等外国出願支援事業
対象者: 外国への特許出願等を行う県内中小企業者等
補助対象: 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

熊本県
平成30年度スタートアップ支援補助金
対象者: 創業後3年以内の企業(個人事業者を含む。)
補助対象: 当事業で発明した特許等の申請に要する経費(特許庁に支払う経費を除く。)など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限100万円)

佐賀県
知的財産権取得費に対する補助制度(佐賀市)
対象者: 市内に主たる事業所を有するもの、ならびに市内中小企業者を代表企業とする中小企業者の組合およびグループ
補助対象: 特許権、実用新案権または意匠権を申請する事業
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限10~15万円)

長崎県
長崎県新成長ものづくり産業事
対象者: 製造業又は機械設計業を営む、原則、県内に本社又は事業拠点を有する企業3社以上により構成されるグループ等
補助対象: 国際特許に要する経費等
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限500~5000万円)
挑戦型共同研究開発支援補助金(長崎市)
対象者: 大学等と共同研究を行う事業者
補助対象: 特許取得経費等
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限100~200万円)

福岡県
平成30年度福岡県中小企業等外国出願支援事業
対象者: 日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の中小企業者及びそれらので構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

宮崎県
宮崎県中小企業等外国出願支援事業
対象者: 日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の中小企業者及びそれらので構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

沖縄県
外国特許等出願補助金
対象者: 日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の中小企業者及びそれらので構成されるグループ
補助対象: 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
補助内容: 助成対象経費の1/2(上限30~300万円)

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