代理人選任届・代理人受任届の提出直後の面接

代理人選任届・代理人受任届を提出した直後に面接を行う場合、オンライン手続きならば代理人選任届・代理人受任届自体は当日中に処理されるため、審査官が確認できるそうです。
しかし、委任状(代理権を証明する書面)は原本を郵送するため、方式審査の処理が終了するまで3~4週間かかります。
そのため、正式に代理権が証明されるまでは、形式上、面接(電話面接を含む)をすることができません。

このような場合には、以下の手順によって提出直後であっても電話面接が可能です。
①審査官に電話をする
②委任状(個別委任状又は面接用の委任状)をFAXする
③電話面接する(又は補正案等をFAXする)
ただし、②委任状を要求するか否かは審査官の裁量ですので、実際には委任状をFAXしなくとも電話面接可能なことがあります。

なお、代理人選任届・代理人受任届と共に提出した個別委任状が、方式審査によって不受理となる可能性があります。
そのため、事後的に代理権が否定されることを想定して、正式には以下の手順を踏むべきだそうです。
①審査官に電話をする
②面接用の委任状(例.「出願番号」及び「平成 年 月 日の特許庁審査官との面接」の委任事項が記載された委任状)をFAXする
③電話面接する
④面接用の委任状の原本を特許庁審査第一部調整課面接審査管理専門官に郵送する

また、対面の面接の場合は、FAXに代えて委任状を持参することになります。

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代理人受任届と代理人選任届の違い

中途受任等の際に代理人受任届と代理人選任届のいずれを提出すべきかを判断するための情報を掲載します。

簡単には以下の通りです。
代理人受任届 ←代理人が一人又は特許業務法人の場合
代理人選任届 ←代理人が複数の場合、又は代理人を変更する場合

代理人受任届は、代理人が届け出る手続きであり、代理人の選任を証明する書面(委任状)に加えて、「受任する代理人の意思を証明する書面」が必要となります。
したがって、代理人の意思確認の利便性から、複数の代理人が選任されたことを届け出る場合は、代理人選任届が適しています。
また、代理人を変更する場合、解任された代理人に代理人辞任届を提出してもらう必要があるので、代理人を変更する場合は代理人選任届が適しています(ただし、「代理人受任届」が出されたときは、筆頭代理人は、代理人受任届に記載された弁理士に変更されます。そのため、代理人辞任届が提出されていなくとも、各種書類は、代理人受任届に記載された代理人に送達されます)。

代理人選任届は、出願人が届け出る手続きであり、代理人の選任を証明する書面(委任状)が必要となります。
そのため、代理人の選任の他、代理人の変更・解任(代理権の消滅)、代理権の変更も、届け出ることができます。
そのため、代理人を変更する場合には、代理人選任届が適しています(なお、代理人が提出する場合には、代理人を解任する出願人の意思を証明する書面の提出を要します)。

なお、出願人名義変更届を提出する場合、出願人名義変更届に記載された代理人は、代理人受任届(代理人選任届)の提出が不要となります
ここで、承継人(譲受人)代理人が2人以上の場合には、オンラインで手続きした者以外の代理人については、手続補足書により「受任する代理人の意思を証明する書面」を提出する必要があります。
そのため、承継人について代理人の選任の届出を出願人名義変更届と同時にするときは、出願人名義変更届の【承継人代理人】の欄の次に【選任した代理人】の欄を設けると、手続補足が不要になるため手続きが楽になります。

参考:産業財産権の出願手続の留意点(平成29年10月)

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会社の特許を社長に移転するときの注意事項

代表取締役社長が利益を得て、その会社が不利益を被るような取引を行う場合に問題が生じること(利益相反行為)があります。
弁理士は会社法には疎いので、注意することが必要です。

利益相反行為に該当する場合、特に会社の特許を無償で社長に譲渡する場合、及び社長の特許を有償で会社に譲渡する場合には株主総会等の承認が必要ですので注意してください。
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/iten_rieki_souhan.htm

具体的には、移転登録申請に際して以下の書類が必要となります。
また、会社の特許を無償で社長に譲渡する場合には、贈与税が発生する可能性もありますので、税理士などへ相談するようにアドバイスしましょう。

・取締役会設置株式会社の場合
 取締役会議事録または取締役会承認書
 取締役会開催日以降に認証された、開催時の取締役・監査役全員の記載及び「取締役設置会社」の登記のある登記事項証明書

・取締役会設置会社でない株式会社(有限会社含む)の場合
 株主総会議事録
 株主総会開催日以降に認証された、発行株数の記載のある登記事項証明書

・理事会設置一般社団法人、一般財団法人の場合
 理事会承認書
 理事会開催日以降に認証された、開催時の理事全員の記載のある登記事項証明書

・理事会設置法人でない一般社団法人の場合
 社員総会議事録
 社員総会開催日以降に認証された、登記事項証明書
 定款又は社員名簿

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